愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
最終的に住民から出されたものをそこで処理場で仕分けして、白いものだけをそこへ運んで、またそこは障害者の人たちが働いているところなんだけど、それでやっているんですよ。それはいろいろ運ばれてきて、あれが大和ですよと言うと、真っ白なの、びっくり。
最終的に住民から出されたものをそこで処理場で仕分けして、白いものだけをそこへ運んで、またそこは障害者の人たちが働いているところなんだけど、それでやっているんですよ。それはいろいろ運ばれてきて、あれが大和ですよと言うと、真っ白なの、びっくり。
つまり、議員のような立場、町のことを一生懸命考える人たちを増やしてハードルを低くする、たたくのではなくつくる人たちを増やす、そういう仕事を見直して、政治の仕組みをつくり直すことが必要と考えています。 実際、ＧＤＰ、ＳＤＧｓの評価が上位の国は、そういう生きた政治を行っております。これは本当に考えたいことです。そのためのプロセスとして、私は協働を進めたいと思っています。
今のコミュニティバスももちろん必要なものなんですけれども、今、そういうお声を聞く多くの方が、いわゆるコミュニティバスが通らない、先ほど町長も言われましたけれども、細い道のところの方が多く、何とかその人たちの声を救ってあげたいなというような思いが大変感じております。ぜひ今後も一人でも救っていただけますよう、ご検討を進めていただきたいと思っております。 ３つ目の内容でございます。
また、町民体育祭は地域の人たちと触れ合う機会の１つになっていたのではと思います。日常生活で今まで顔を合わせることもなく、ご近所に住んでいるにも関わらず知らなかった方とも親しくなれる、顔見知りになれる１つの機会であり、年代を超えて子供さんから高齢の方までが触れ合う場の１つであったのではと思います。顔見知りになれば、道で会ったときに挨拶をかわしたり世間話をしたり交流する機会が増えてくると思います。
広島・長崎に原爆が投下されて、今年77年になるわけでありますが、この広島・長崎に原爆投下、その年のうちに20万人を超える人たちが亡くなりました。大量破壊兵器である核兵器は絶対に使ってはならないというようなことで、ぜひ核兵器禁止条約に日本政府も入るべきだ、この声は世論調査でも70％を超えています。 そして今、国に対しての意見書は、全国1788議会中36％、648自治体議会が意見書を提出しております。
当事者たちは特別な人たちではなく、劇的に生きることとの格闘をやっている人たちであると。 そして、その本質は、生きることや自分の存在に対する揺らぎです。ひきこもっていることを白眼視され、なぜひきこもっているのか自分でも分からない。長く身動きが取れない中で、深い混乱に陥り、生きることに何の意味があるのか、生きていてよい存在なのかを問い始める。それでもなお生きようともがき続ける。
その上で、これらの区域に住む人たちが避難ビルに逃げられるように、ビルの確保を進めているわけです。 その避難ビルをハザードマップ上で見ますと、避難ビルがある場所は、国道134号線や国道467号線、それに警察署前の鵠沼海岸線沿いに集中していて、空白地があることが分かります。
そうしないと、本当に一生懸命やってくださっている市民のボランティアの方も、例えばいろいろな家庭の事情とか御自分の体調のこととかで、もうできません、続けられません、ではやめてしまっていいのですか、ではそこに今まで来ていた人たちはどこに居場所を求めるのですか、こういう重大なことがあるのですよ。だから、行政として、ここはきちっと覚悟を決めていただきたいなと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
彼らは国に残した大切な人たちを守り抜くというその決意で必死の作戦にその身を投じ、若過ぎる命を散らしたのであります。 意外に思われるかもしれませんが、軍隊は戦争には消極的です。できれば戦闘は避けたいと考えています。これは、時代、地域や民族はあまり関係がありません。消火活動や救助活動を職務とする消防士が火災や災害の発生を望むわけがないように、戦闘を職務の一つとする軍隊も戦争を望みません。
国は、これ以上の借金を若い人たちに残さないため、国と地方公共団体に関する行財政システムの三つの改革、すなわち「国庫補助金の廃止・縮減」、「税財政の移譲」、「地方交付税の一体的な見直し」を掲げております。その中で、国として行財政改革、いわゆる三位一体改革を一つの柱として、平成14年以降、規模の縮小や算定方法の簡素化が図られ、地方自治体は自主自立する体制づくりが必要となっています。
その人たちが影響を受けていないということは、私はないと思うのですよ。だから、そういう面で、なぜ１社だけなのかというものを今お答えいただきたかったのですが。ここだけは、どうも私には理解できないので、なぜ１社なのかという部分だけ、明確にちょっとお答えしていただけませんでしょうか。 ○議長（細野賢一君） 川瀬参事兼政策推進課長。
ＥＭ菌という微生物群が様々なことに有用な効果を及ぼすと主張する人たちがいます。このＥＭ菌を使った商品も広く売り出されています。私は、個人がＥＭの効能を信じて個人で使用したり、ＥＭに由来するドリンクを飲んだりするのをとやかく言うつもりはありません。
これは各自治体全て抱えているような問題かと思うんですが、富士市につきましては、これは一括で、要は外部委託をして、全てのところでもうその隙間も、一般就労と福祉的な就労を少し除いたような形でそういう人たちに光を当てて、プレゼンして、マッチングして、それで最終的には一般就労していくというようなところなんですけれども、平塚市で言えば、ららぽーとが富士市のユニバーサル就労で、平塚市自体は中心市街地の個店、要は
ただ、ちょっと心配なのは、定年が延長されるからということで若い人たちの雇用の機会が奪われないように、そのあたりは新規採用をその期間に怠ることがないように、将来を見据えて職員の新規採用のほうしっかりと行っていただきたいというふうに、そこだけお願いしたいと思います。 それでは、次の項目に移りたいと思います。 議案番号77、11ページであります。
だけれども、使っていない方にとってみれば、そういう制度があったのということを何でもっと早く、もっと広く説明してくれないのかなという、子育ての関係者だけじゃなくて、市民全員に影響があるのに、子育ての人は今回の議案でいいですけれども、子育てじゃない人たちにも、そういうことで長く続くから、子育てじゃなくて、皆さん方もこのマネーをという、そういう取組を今されているのか。
そこで、市民の人たちが納得できるような待遇なのかというところを聞きたいんですけれども、例えば先ほどあったような役職とか給与の面とか、民間との比較をどのように考えられているのか伺いたいと思います。
やっぱり特殊な案件というか、相当重たくないとなかなかお願いしづらいような気がするんですけど、でも、県の職員は、悩みの中には孤独だったり寂しいとおっしゃって相談する方もいらっしゃると言っていましたけど、そういう感じでも気軽に相談できるんでしょうか、ほっとステーションの中の人たち。
次の質問なんですけれども、もう一方で、実際にサービスを提供する介護職の人たちにどれだけのバックアップ体制が取れるのかというのは――今申し上げたのは、マンパワーのてこ入れといいますか、県ということだけではなくて、市もそこに関与して、実際にバックアップをするべきだということなんですけれども、お金の面に関しては、県の包括支援がそれに使えるということで、この間、御説明をいただいてきました。
令和３年度の決算を見ますと、温水プールを利用している人たちは、町内の方も含め約延べ３万人ということでした。実際に利用されている方は、二宮町から７,２００万円を超える多額の運営経費が補填されていることをご存じないと思います。
蔵を持っている人たちは、目の前にあるもので、そこまで考えていないと思うのですよね。重要性をね。ぜひ、やはりこれは先祖代々守ってきたわけですから、これは本当にただ内部調査するだけでなく、保存していくというのも大事なのだけど。